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島根県知事選公開討論会の写真

 東日本に大地震、大津波による未曾有の大災害が発生し、今なお行方不明の方々や罹災者の皆様方にお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになりました方々のご冥福をお祈りします。

 島根県知事選立候補予定者による公開討論会はちょうど大地震が発生をした日の2011年3月11日午後6時半から社団法人日本青年会議所中国地区島根ブロック協議会主催で、松江市の松江商工会議所で開かれました。立候補を表明している現職の溝口善兵衛氏、共産党の向瀬慎一氏、社会福祉法人理事長の佐々木信夫氏、元自動車販売会社員の安部茂樹氏(12日に立候補辞退)の4人全員が出席しました。コーディネーターは当会の吉岡広小路副代表が務めました。
 立候補予定者の意思表示がそろうのが遅れ、急きょ開催となりましたが、①県政の基本姿勢②雇用や企業誘致を含めた経済政策③観光振興や地域主権に向けた取り組み④自分自身が知事として是非取り組みたい政策などについて討論が繰り広げられました。
 討論会のくわしい内容は日本青年会議所の各地の選挙に関する下記の動画サイト「e-みらせん」で15日より配信中ですので、ぜひ見ていただき、選挙の判断基準にしていただきたい、と思います。



開会宣言~ルール説明



設問1 自己紹介+基本姿勢(現状認識と基本理念)



設問2 テーマ1 『島根県の景気対策・雇用と企業誘致等への取り組みについて』



設問2 テーマ1 『島根県の景気対策・雇用と企業誘致等への取り組みについて』 〜
設問3 テーマ1に対しての補足、反論 及び
 テーマ2『少子高齢化と社会保障・医療への対策について』



設問3 テーマ1に対しての補足・反論 及び
 テーマ2『少子高齢化と社会保障・医療への対策について』



設問4 テーマ2に対しての補足、反論 、
 テーマ3『島根県への観光誘致や内外へ向けてのPRについて』及び
 テーマ4『地域主権=地域分権と中国地方の取り組みについて』



設問5 テーマ1、2、3、4に対しての補足、反論時間 及び
 『最重点事項(特に訴えたいこと)』



閉会宣言


 「ローカル・マニフェスト(LM)推進中国地区フォーラム2011~統一地方選を前に~」が2月19日、倉敷市の市民会館で約200人の市民、議員らが参加して開かれました。
 まず、LM推進ネットワーク中国の田嶋義介代表が挨拶に立ち「中国5県で、最初に04年の市長選でローカル・マニフェストを掲げた、江戸期の天領以来自治的伝統を持つ倉敷市において、倉敷青年会議所の協力を得て、LM推進大会を初めて開けたことはうれしい。マニフェストへの国民の信頼は落ちているが、日本の人口減少や長期不況を抜け出す道は政治の原点である選挙を政策型にする以外ないと確信する」と述べ、マニフェスト型選挙の再構築を呼びかけました。

DSCF0045代表挨拶

(約束違反で批判は政治の進化)
 次に、北川正恭早大大学院教授が「マニフェスト型選挙の総括とこれからの新展開」と題して基調講演をしました。北川氏は政治の現状について「民主党はマニフェスト型選挙で政権を取った。しかし、今できもしない約束をしたとか、実現できないことで民主党は批判され、サギといわれても仕方がない点がある。だが、冷静にみると、そんな民主党に政権を渡さざるを得なかった自民党は任せてくれというだけで、数値も財源も示さなかった。民主党が約束したことをベースに批判されるのは民主政治にとって大進化だということに気がつかなければならない。自民党もそうだが、政策で争うマニフェスト型政治にならない限り、既成政党はなくなる。選挙で選ばれるには政策以外ない。マニフェストはなくならない」とし、マニフェストの必要性を訴えました。

(作成に1、2年かけ、過程公開を)
 そして、2年かけてマニフェストを作る英国の例を引きながら、「1、2年かけて積み上げ、その作成プロセスを国民の前に明らかにすべきだ」と述べました。また、マニフェストは本来政権選択をする総選挙に出されるものだが、参院選、統一地方選、代表選でその都度チェックされ、問われるのが現状。「解散がない限り、4年間は政権を任せていくように、政治のありようをマニフェスト型に法改正をして変えていかねばならない」と提唱しました。
 さらに、2000年に地方分権一括法が施行されて分権時代に入り、「知事なら県民が選んだ人が県政の方向を決められるようになった。県庁が決めるわけではない。自らの考えで県政の方向をマニフェストで書かなければ、官僚主導になる」と強調しました。

(地域政党は政党の分権化)
 地域政党を率いて、議会改革に乗り出している河村名古屋市長、橋下大阪府知事の登場について、「首長は予算の編成権と執行権を持っているが、その権限は議会によって与えられている。議会が決定権者。執行権者が気にいらないからといって、批判勢力である議会を替えるとなると、禁じ手に近い。しかし、議会が知事や市長の予算案を否決したことは日本中でゼロだ。執行部の追随機関といわれても仕方がない。これなら議会は要らない。そこへモンスターのような二人が出てきて、1回オープンにしてみようというのは、フラストレーションが市民の間に貯まっていたと見た方がいい。これは全国的傾向になって、こんどの統一地方選では広がり、既成政党は何をしていたのかが問われる」との分析を示しました。
 そして、東京集中が強まるばかりの現実に、「改革は地域、現場からだから、地方の条件不利地域がいま立ち上がろう。政党の分権化がやっと始まった。これが今回の統一地方選の意味だ」と呼びかけた。「虞公山を移す」(中国のことわざ。どんなに困難なことでも努力を続ければ、やがて成就する意味)を引きつつ、「この気持で本気に中央集権を地域主権に変えないと、地域に明日はない。この国を変える出発点がマニフェスト。我々の代よりより良い政治を子どもたちに残そう」と結びました。

DSCF0048北川先生

 続いて、「マニフェスト型選挙にどう再挑戦するか」をテーマに、北川氏、伊東香織倉敷市長、大田裕介福山市議、岡本大輔倉敷青年会議所理事長の4氏が吉川富夫県立広島大教授のコーディネートでパネルディスカションをした。伊東市長は「市長公約を市の政策に位置付けをした。第6次総合計画に構想実現計画2011として、市長公約関連プランを入れ、4年ごとと毎年ローリングをして、見直すようにしている」と公約実現策を説明しました。大田市議は「止めますマニフェストも必要だ」と述べ、岡本理事長は「マニフェストサイクルの確立が必要だ」とし、実現度の検証作業の必要性を強調しました。

DSCF0055パネルディスカッション


このあと、会場から質疑を受けて、終了しました。 

DSCF0061会場

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記者会見1


ローカル・マニフェスト推進ネットワーク中国と倉敷青年会議所は2月7日、倉敷市民会館で2月19日に開く「ローカル・マニフェスト推進中国地区フォーラム2011~統一地方選を前に~」について、倉敷市役所で共同記者会見を開き、フォーラムのPRを行いました。

 会見には、LM推進ネットワーク中国の田嶋義介代表、倉敷青年会議所の岡本大輔理事長らが出席し、「マニフェストへの国民の信頼は落ちているが、人口減少や長期不況からの脱却には、政策型選挙の必要性は変わらない。問題はマニフェストの作成への民意の反映の仕方や実現方法、修正の仕方などにある」と述べ、今回のフォーラムをきっかけに、マニフェスト型選挙にどう再挑戦するかを考えたい、と強調し、参加を呼びかけました。

 フォーラムは、19日午後1時開会。北川正恭早大大学院教授(元三重県知事)が「マニフェスト型選挙の総括とこれからの新展開」と題して、基調講演をする。これを受けて、「マニフェスト型選挙にどう再挑戦するか」をテーマに、北川氏、伊東香織倉敷市長、大田祐介福山市議、岡本大輔倉敷青年会議所理事長の4氏をパネリストに、吉川富夫県立広島大学教授がコーディネーターをするパネルディスカッションを行います。参加は無料。



記者会見2

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 山口県周南市の島津幸男市長が2007年市長選で掲げたローカルマニフェストを検証する大会が4月23日夜、周南青年会議所の主催で同市市民館で開かれた。約500人の市民が集まり、ローカルマニフェストのうち、市民の関心が高い8項目を検証、うち「観光立市宣言」、「徳山駅周辺整備計画の見直し」、「道の駅・東西2駅開設、限りなく地産地消を目指す」、「哲学のない給食センター建設計画にNO」の4項目を発表した。本会代表の田嶋義介がコーディネーターをし、島津市長と問題点について討論した。2074人の市民アンケートと市職員、市議アンケートも披露された。8項目は「良くできている」、「努力している」、「なお改善が必要」の3段階で評価された。

 当日の配付資料はこちらをご覧ください。
 当日のチラシはこちらをご覧ください


 文責 代表 田嶋義介(島根県立大学名誉教授)1pixel
 平成22年4月12日に開催された府中市長選ローカルマニフェスト討論会の配布資料を次のとおり公開します。

 いとう吉和氏
   プロフィール
   マニフェスト

 まつさか万三郎氏
   プロフィール
   マニフェスト1pixel
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