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ローカル・マニフェスト推進ネットワーク中国 規約

1.名称
本会は、ローカル・マニフェスト推進ネットワーク中国と称す。

2.目的
本会は、国民が民主主義の主人公となるためには、身近な地方選挙、とりわけ自治体の首長選挙においてマニフェスト型の選挙を体験し、マニフェストによってリーダーを選ぶことが出来る、民主主義のインフラ整備を行っていくという目的に賛同する人々によって構成し、主として中国地区(鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県)においてその推進活動を行う。また他ブロックのローカル・マニフェスト推進ネットワークとの情報交換と連携、協力を積極的に行っていく。
本会は、政治的に中立、活動の公正、会運営の透明性の見地に立ち活動を行う。

3.活動内容
本会は、目的を達成するため、次の活動を行う。
(1)ローカル・マニフェストの普及・推進。
(2)ローカル・マニフェストの評価・検証。
(3)マニフェスト型公開討論会の推進。
(4)マニフェストに基づく自治体の経営戦略の普及。
(5)ローカル・マニフェストに関する情報提供。
(6)中国5県内での支部活動の支援。

4.会員
 会員は、本会の目的に賛同し、活動内容に取り組むことができる個人とする。会員は、規約に定める所定の入会手続を終えた時点で、ローカル・マニフェスト推進ネットワークの会員となる。
 会員は、本会の活動に積極的に参加し、会の運営に建設的に関与する義務を負う。

5.入会
 本会の入会手続は次のとおりとする。
(1) 本会に入会する者は、運営委員会に入会の意思を示すとともに運営委員会が定める会費を納めなければならない。
(2)入会は運営委員会の承認を受けなければならない。本会の主旨に適さないと運営
委員会が判断した場合は入会を認めないことがある。
(3)現職自治体首長の入会は認めない。

6.退会
本会の退会は次のとおりとする。
(1)会員が本会を退会しようとするときは、その意思を運営委員会に通知することにより、任意に退会できる。
(2)会員は、自治体首長選挙に立候補した時点で、自動的に会員資格を失う。

7.除名処分等
会員が、本会の名誉を著しく傷つけ、または目的に反する行為をしたときに、代表は運営委員会の決議を経て、当該会員に警告を与え、従わない場合は除名することができる。この場合、当該会員は運営委員会に対して弁明の機会を与えられる。

8.会費
本会の活動をまかなうために、会員は会費を納める。会費の額は運営委員会が別途定める。

9.運営体制
(1)本会の運営を行う機関として、運営委員会を置く。運営委員会は、会員に対して可能な限り、その議事と活動の状況をメーリングリスト等の手段により知らせるものとする。
(2)運営委員は、会員の中から運営委員会の承認を受けて、代表が選任する。
   運営委員は、会の目的を推進するのに相応しい者とする。
   ただし、本会の発足にあたっては、設立発起人会が運営委員を選任する。
(3)運営委員会には、運営委員の互選により代表1名及び副代表2名を置く。運営委員の数は概ね12名程度とする。任期はそれぞれ一年とし、再選を妨げない。
   また、監事を1名代表が選任する。監事の任期は1年とし、再任を妨げない。
(4)代表は、本会を代表し、事務局を総理する。副代表は、代表を補佐し、代表が欠けたときはこれを代理する。
(5)運営委員会は、代表が年1回程度これを招集し、運営委員の過半数の出席により成立する。通常の決議は出席委員の過半数の賛成により決する。
(6)運営委員会は、代表がその任に堪えられないと判断したときは、退任を勧告することができる。また運営委員総数の3分の2以上の賛成により代表を解任することができる。

10.事務局の設置
  本会には、事務を処理するため、運営委員会が定めた場所に事務局を設置する。
(1)事務局には、事務局長および必要な事務局員を置くことができる。
(2)事務局長および事務局員の任免は、代表が行う。

11.監査・モニタリング体制
(1) 運営委員会の活動状況については、メーリングリスト等の手段によって可能な限り具体的に会員に周知するとともに、運営委員会は会員の疑問・要望等に誠実に応えなければならない。
(2) 本会の活動状況は、ローカル・マニフェスト推進ネットワークに適宜報告する。またローカル・マニフェスト推進ネットワークから情報提供の求めがあったときは、原則としてすべての情報を提供する。
(3)監事は次に掲げる職務を行う。
・本会の業務執行状況の監査を行う。
・本会の金銭、財産の状況の監査を行う。
・ 年1回以上監査を行い、その結果を会員に報告する。

12.資産
(1)本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
・会費
・寄付金品
・事業その他の活動による収入
 (2)本会の資産は、代表の承認により事務局で管理する。

13.事業・会計報告
(1) 本会の事業年度は、毎年1月1日に始まり、同年12月31日に終わる。事業計画およびこれに伴う収支予算を事業年度ごとに作成し、会員に周知する。
(2) 毎事業年度終了後、運営委員会は事業報告書、収支計算書等の決算に関する書類を作成し、会員に周知する。
(3) 決算を経て剰余金が生じたときは次年度に繰り越す。

14.規約の追加、変更
運営委員会は3分の2以上の賛成により新たな規約を追加もしくは既存の規約を改定することができる。ただし、追加、変更にあたっては、メーリングリスト等の手段により改定案文を会員に周知し、会員の意見を聞いたのちでなければならない。


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