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10/4に開催したLM推進フォーラムの記録を作成しました。
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ローカル・マニフェスト推進中国地区フォーラム2009
「ローカル・マニフェストとせんたく」

開催日程:平成21年10月4日14:00~17:00
開催場所:広島市女性教育センター WEプラザ
     広島市中区国泰寺町一丁目6-34、約160人参加。
主催:ローカル・マニフェスト(LM)推進ネットワーク(NW)中国
要旨:「マニフェスト」とは、候補者が、選挙で当選したら実行する政策について、何をいつまでにどれだけやるか(数値目標、達成期限)と必要な財源を公表し、有権者に約束する「政権公約」のことです。政治の原点である選挙において、マニフェストはその道具のひとつであり、その地方選挙版が「ローカル・マニフェスト」です。
 ローカル・マニフェストが普及すれば、地方選挙で候補者を選ぶ基準が明確になり、当選した首長、議員が何をいつまでにやるかが明示されます。そしてその実行力が問われ、もしやらなければ、約束違反として追求もされることになります。
 主権者である県民・市町村民が、ローカル・マニフェストを使い慣れることにより、役所が変わりやすく、私たちの生活も変わりやすくなります。
 今フォーラムには、どなたでも自由に参加できます。是非一度マニフェスト提唱者である北川正恭氏の話やマニフェストの普及に取り組んでおられる方々による意見交換を聞いてみませんか。

1 開会あいさつ(田嶋義介 LM推進NW中国代表(島根県立大学教授))
・この度、歴史的な政権交代があった。一枚の投票用紙は紙の銃弾とも呼ばれ、今回は皆さんが紙の銃弾を使われたわけです。いままでの選挙は「地盤、看板(経歴など)、かばん(資金)」の3バン選挙であったが、これからは「マニフェスト」の時代。
・2003年1月に北川氏がマニフェストを提唱してからたった6年で、定着してきた。国民のニーズに合っているからだ。これからは地方(ローカル)でもマニフェストの時代だ。2005年にはLM推進NW中国を設立した。
・鳩山新政権は地域主権を掲げている。地域に問題解決に必要な権限と財源を渡し、地域で決められるようにしようというわけです。予算も道路などの物から人中心に変わる。地方は予算の平均6割を国に依存しているので、国の予算の流れが変われば、地方も変わらざるを得ません。地域主権は逆にいうと、本当の意味での地域間競争時代となり、地域の力量が問われることになる。地域のありようをもっと見つめてほしい、と思います。

2 LM推進NW中国の紹介(明木一悦 LM推進NW中国事務局長)
・別添資料のとおり(設立経緯、運営委員会、これまでの主な活動、LM推進活動、今後の選挙予定)
・社団法人日本青年会議所(JC)が、広島県知事選挙に関してのローカルマニフェスト討論会を行うので、みなさん是非参加してほしい。
・本会は寄付で成り立っているので、よろしくお願いします。

3 基調講演「マニフェストとせんたく」(北川正恭 LM推進NW代表(早稲田大学大学院公共経営研究科教授))

マニフェストによる政権交代
・6年半前にマニフェストを提唱したが、たった6年で国民の間に定着したことはよろこばしい。民主党が政権をとった要因のひとつに、マニフェスト採用も挙げられるだろう(自民党はあいまいだった。)。
・本来50年も同じ政権が続けば、戦争が起きるほどの影響があるが、各党のマニフェストを選択した民意により政権交代したのは、明治維新以来始めての快挙だ。地方の首長やJCが頑張った。
・選挙に投票した国民に「何を基準に投票しましたか」とアンケートしたら、一位は「マニフェスト」だった。しかも、都市部より郡部の方がマニフェストの率が高い。広島もマニフェストを使えば変われる。契約、約束型選挙を目指してほしい。

高度経済成長の終焉による「あれかこれか」
・日本は世界第二位の経済大国であり、世界一位の長寿国である。しかし、この失われた10年により、多額の借金を抱えた。何でも叶っていた時代は終わり、「あれもこれも」から「あれかこれか」の時代となった。
・恵庭市長の中島氏は、投票日のたった46日前に立候補した。街頭演説はせず、最初の10日間はずっとマニフェストを考えた。「子供の目が輝く街」「1年で100冊の本が借りられる学校図書館」「プレイセンターの設置」「子供に本の読み聞かせをする」など。老人会では「補助金をカットします。しかし、それをあなたの孫に使わしてください。」と演説した。「あれかこれか」であり、しかも削減される住民のことも考えた。その結果、大物相手に圧勝した。

白人至上主義の終焉による日本国のあり方
・産業革命以来、資本主義が台頭し、白人とキリスト教中心の世界であった。G5(米・英・西独・ドイツ・日・仏)も白人が主であった(日本がG5に入れたのは明治維新の際、内戦にならなかった為、国力が保てていたからであり、無血革命はすばらしいことだ。)。しかし、現在はG20になって、日本は世界の1/5からアジアの1/5となった。これからの新しい日本は、そのことを認識し、国は国の仕事(外交、憲法、マクロ経済など)に絞って、重点的にやってほしい。その分、地方のことは地方でやるべきだ。地方公共団体から地方政府になること。

地方分権時代における地方議会のあり方
・議会も変わらなくてはならない。地方の借金をチェックしなくてはいけない。一丁目1番地は情報公開。議会は年4回なのは当たり前ではない。議長が一年交代では首長に対抗できない。二元代表制である以上、議員は首長と戦わねばならない。
・議会基本条例は現在全国に65箇所で制定されている。議会は立法機関であるので、政策は議員提案でないといけない。将来的には議会の代表が市長になる時代が来る。部長は組織内経験者ではなく、議員が部長になるべき(組織内経験者だと、既得権を持ち、予算を増やしたいとしか思わないから。)。そして、要求大臣から査定大臣へ、知事も国への要求知事から査定知事へ変わらないといけない。

マニフェストの使い方
・人口集中と限界集落の増加により、中国山地のまちがなくなってもいいのか。もっと自分のまちに責任を持ってほしい。そのための地方分権。そのためのマニフェスト。まずは情報公開から。
・イギリスでは一年前からマニフェストを考える。住民の意思を反映するため、マニフェストには相当の準備期間が必要。そのためにはマニフェストのインターネット公開が解禁されなくてはならない。公職選挙法の改正が必要。

最後に
・マニフェスト選挙により、住民の意思が反映されるようになれば、もっと政治に参加しようとする人も増える。自分も政治家になりたいと思うような世の中にしたい。
・10月14日にJC主催の広島県知事選挙に関してのローカル・マニフェスト討論会がある。よい討論会になることを期待している。広島はまだこういう討論会の開催回数が少ないのでもっと頑張ってほしい。

4 シンポジウム「総選挙後の地方自治と地域経営の争点を探る」
コーディネーター 吉川冨夫 LM推進NW中国監事(広島県立大学教授)
シンポジスト   北川正恭 LM推進NW代表(早稲田大学大学院教授)
         上田健一郎 (社)日本青年会議所中国地区広島ブロック協議会会長
         高橋みさ子 廿日市市議会議員

コ)前半に「地域主権」「自治体経営」について、後半に「会場からの質問に答える」こととします。会場参加者は、16:30までに手元の質問用紙に記載しておいてほしい。
今回の国政選挙は国民に高い関心があった。これから地方分権は具体的にどうなるか。
高)廿日市市議会内で成蹊会を作り、会のマニフェストを作ったがなかなか達成は難しい。地方分権といっても今までは財源が伴っていなかったので、せっかく補助金を取ってきたものは、つい賛成してしまっていた。この度のひもつき補助金廃止は期待している。裁量権のある財源があると、初めて自分で使い道が決められる。これからの情報公開により、市の財源の詳細が分かれば、もっとよいマニフェストを作ることができる。
それから、市立幼稚園の運営については県の許可がいるが、県としては管理幼稚園が多すぎ、個別の対応ができない。これこそ地方分権により、市の権限にしてはどうか。
上)公開討論会を開催している。地域の住民にももっと政治のことを知ってほしい。自分の将来は自分で決めてほしい。
これからの地方自治体に望むことは、地方の独自性。広島も、世界の中での立ち位置を考えてほしい。そして、そういうビジョンを持った人が知事になってほしい。JCのスローガンも「ひろしまプライドをたずさえて」となっている。これからは今までなかった価値観が必要となる。
北)この度の政府の公式文書に初めて「地方政府」という言葉が載った。地方政府になるには、歳入歳出全てを自分で管理し、議会も立法権を持ち、完全自治体と呼べるものにならないといけない。議会は自立し、議会基本条例を作ってほしい。
政権交代したからには、もっと国に意見や提言をし、地方分権を推進しよう。
コ)次は情報公開について。広島県の情報公開は遅れていると聞く。
高)情報公開するにしても、もっと分かりやすく加工してほしい。
上)公益法人制度改革に携わっているが、市民はあまり本気で知ろうとしていないように思える。
北)マニフェスト・サイクルが必要。事後検証可能なものとし、後日検証する。それが次の選挙の情報となる。つまりマニフェストを出せば、検証するために情報が必要となるため、情報公開につながっていく。隠されないよう議会はちゃんとチェックすべき。現在は議会事務局や監査事務局を執行部がやっているが、これでは内部の情報を隠されてしまう。もっと対外的な組織が政策的に事務局を運営すべき。
高)市民の声をしっかり集約するに限る。
上)マニフェストを読まない人がいることも考慮しておく必要はある。

後半

高橋氏への質問
①成蹊会マニフェストの必要性:個人がバラバラで発言しても実行力がない。団体で方針を出すことにより実になると思う。
②マニフェストを実行できるか:合併により、マニフェストを結成した当時のメンバーがバラバラになったため、現在はどうやってそれを実行するか検討している。
③市民からの提案はあるか:市民の声を日頃から集約していくことが大事。
④情報公開の必要性:もし実行できなかったとき、その説明時にも必要。

上田氏への質問
①10/14討論会をネット閲覧できないか:JC広島ブロック協議会のホームページで公開すると思われる。

北川氏への質問
①鞆の浦裁判について:大いに結構。どんどんやって、まず結論を出すべき。
②マニフェストは万能か:マニフェストを作成する過程をみんなで共有しながら作成する必要がある。時間をかけてみんなで作り上げる。市民が望むマニフェストでなければならない。
③民主党マニフェストは地元意見無視:民主党は元々地元の声を聞いていたのか定かではないが、決まったことを覆すのは難しいだろう。ただ、今回の政権交代はよいきっかけではある。必要か否かをもっと検証すべき。
④個人情報との兼合い:原則公開にすべき。隠しても先送りされるだけで何も解決しない。たとえば、マニフェストを内部検証して、その検証結果を公表してもいい。
⑤公職選挙法改正について:頑張って変えていく。
⑥住民自治は負の政策の押し付けでは:元々みんな協力しあって生きていた。それは性善説である。でも今は性悪説になっている。これを元に戻す必要がある。まず情報公開、情報共有、情報提供から始める。

全体質問
①道州制について。大合併について。
高)無理に道州制でなくてもよい。各自治体の大きさによるが、大合併した効果が実感できない。大合併は行財政改革が主だった。
上)合併の検証をちゃんと行ってから、道州制の話をすべき。
北)道州制は最終手段。今は分権の実績を積むべき。合併について文句をいう住民はこれからの自分たちのまちに対して責任がないと思う。
②議会マニフェストと首長マニフェストの違い:
※ここで時間切れ
北)最後に一言。マニフェストを広げることができたのはJCのおかげ。感謝している。今日は総論だったが、もっと各論を議論すべき。頑張れば変われる。

5 閉会(佐藤幹 LM推進NW中国運営委員(広島市監査第二課長))
・政治がちょっとずつ変わってきている。マニフェストは気づきのツール。
・公職選挙法のせいで、マニフェストの公表が難しい。討論会で討論していく。

感想
・ローカル・マニフェスト提唱者の北川氏の話を直接聞くことができ、なぜローカル・マニフェストが必要かという理由がよく分かった。
・ 地方分権の時代、地域はこれからマニフェストも利用し、頑張っていかなくてはならない。マニフェスト選挙が浸透していくよう働きかけをしていきたい。

平成21年10月23日作成
文責 ローカル・マニフェストネットワーク中国
記録担当 篠原 裕次郎


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